■小規模事業者が締め出される恐れ
ところが入札制度が導入されると、企業体力のある少数の大規模事業者が落札を独占し、各地に登場した「ご当地電力」などは落札できない恐れがあるという。
「入札制度で先行するドイツでは実際に大規模事業者がほぼ全て落札した。地域の自然エネルギー事業者でもメガソーラーを運営することはある。しかし、落札できるような低い買取価格で応札するには、資本力、および金融機関からの有利な条件での資金調達がないと難しい」（松原氏）
ＩＳＥＰは入札制度を「地域エネルギー事業を潰す」と批判。各地の地域エネルギー事業者でつくる「全国ご当地エネルギー協会」およびＩＳＥＰは「日本の太陽光発電は海外と比べて高コストだが、ＦＩＴ制度の導入以後は着実に下がっている」として、ＦＩＴの改良を通じたコスト低減を唱えている。
具体的には、買取価格を従来よりも発電規模等に応じて細分化した上で、価格を見直すサイクルを１年よりも短くするなどの方法が考えられるという。
