経済産業省が８月３日から６日まで実施した２０１１年度の税制改革要望のヒアリングで、政府が来年度からの導入を検討している環境税を巡り経済界から反対の声が上がった。
ヒアリングには日本経団連、石油連盟、電気事業者連合会など３９団体が出席。環境省が昨年１１月に公表した「環境税案」で石油や天然ガス、石炭などの化石燃料を対象に総額約２兆円を課税するとしているのに対し、経済界は「単なる財源目当ての課税は反対」（経団連）、「安易な導入に反対」（石油連盟）、「断固反対」（日本鉄鋼連盟）などと反発。ＮＰＯ「環境・持続社会」研究センターだけが導入に賛成した。
一方で経済界は法人税率の引き下げに関して、経団連などが早期に諸外国並みの水準への引き下げるよう要望した。経産省ではこれらの要望をとりまとめ、今月末までに財務省に提出する。（斉藤円華）
