2017年6月23日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける第4弾の報告書を発表しました。このプロジェクトは、政府レベルでの温暖化対策に停滞感が見られる中、企業の取り組みを後押しする目的で2014年に開始したものです。
WWFジャパンの定めた基準をもとに、各企業の発行する環境報告書類の内容を調べ、その温暖化対策を点数化して、ランキングを公表しています。今回の調査対象となったのは「小売業・卸売業」に属する日本企業56社。第１位となったのは、イオン（61.1点）で、ローソン（57.3点）、日立ハイテクノロジーズ（54.5点）、キヤノンマーケティングジャパン（53.8点）、ヤマダ電機（51.6点）と続きました。
| 順位 | 企業 | 【総合得点】 （100点満点） | ||
| 【目標・実績】 （50点満点） | 【情報開示】 （50点満点） | |||
| 第1位 | イオン | 61.1 | 20.8 | 40.3 |
| 第2位 | ローソン | 57.3 | 11.5 | 45.8 |
| 第3位 | 日立ハイテクノロジーズ | 54.5 | 17.7 | 36.8 |
| 第4位 | キヤノンマーケティングジャパン | 53.8 | 18.8 | 35.1 |
| 第5位 | ヤマダ電機 | 51.6 | 27.6 | 24.0 |
企業の温暖化防止の取り組みを評価
温暖化の進行を防止することを世界が約束した「パリ協定」。温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2：二酸化炭素など）の排出量を21世紀後半には実質ゼロにし、地球の平均気温の上昇を2度未満（できれば1.5度未満）におさえようとする内容を持ちます。
パリ協定は、2015年12月、フランスで開催された国連の温暖化防止会議（COP21）で採択されました。米国トランプ大統領の同協定からの離脱宣言（2017年6月）などの紆余曲折はありますが、すでに、世界的な潮流となっている二酸化炭素の排出量削減。
そうしたなか、日本企業の温暖化防止の取り組みを評価し、促進させるプロジェクトにWWFジャパンは2014年から取り組んでいます。
2014年8月、その報告の第1弾として、「電気機器」に関連する日本企業50社を対象とした調査結果を発表。2015年2月には自動車業界を対象にした第2弾を発表し、続く2016年4月に食料品業界を対象とした第3弾を発表しました。
今回は、第4弾として、小売業・卸売業の30社を対象に評価を行ないました。これまでと同様に、各社の発行する環境報告書やCSR報告書などを基に、温暖化対策を評価。2017年6月23日、結果を、「『企業の温暖化対策ランキング』 ～実効性を重視した取り組み評価～ Vol.4『小売業・卸売業』編」として発表しました。
調査対象企業は全部で56社ですが、2016年に環境報告書類の発行がなかった26社をのぞく、30社の温暖化防止の取り組みを評価しました。
