■難民申請中でも働ける
この数年で日本の難民認定申請者数は増えている。一方、認定者数は毎年20─30人で一定したまま増えていない。審査請求の結果が出るまでは、平均３年かかる。保護費が出る場合もあるが、申請者は自力で働いて生活していかなければならない。
実は、難民認定申請中の外国人は国内で合法的に働くことができる。在留資格があれば、難民認定申請から６カ月後に、就労許可を申請でき、許可が下りれば働くことが可能になる。難民認定申請者を積極雇用することで、日本企業も難民・人権問題に間接的に寄与できるのだ。
日本人にとって難民問題は「対岸の火事」に映るかもしれないが、国際社会は課題解決に向けて企業やビジネスにも大きな期待を寄せている。
＜難民支援６ステップ＞
１．知る・学ぶ
２．人権侵害に加担していないか確認する
３．受け入れの意思を表明する
４．寄付する
５．難民認定申請を手伝う
６．雇用する
※この記事は、オルタナ49号（2017年6月29日発売）の特集「難民・人権問題でビジネスは無力か」を一部改変して、掲載しています。その他の事例や詳細は、オルタナ本誌をご覧ください
