テーマに沿うように人権デューディリジェンスに関する企業の取り組みが紹介された。

オランダの半導体会社・NXPセミコンダクター社は、マレーシアのサプライヤー工場で移民労働者のパスポート保管などの強制労働を確認、リスク評価の結果、ブローカーの仲介が根本原因と分かり、労働環境改善を実施したと報告した。

その他、欧州トラック業界の運転手の賃金や労働条件が劣悪であることが報告され、賃金に関する契約書偽造などの法令違反があったことが暴露された。

また、ヒューマンライツ・ディフェンダー(人権保護活動家)関連の議論で、2017年にヒューマンライツ・ディフェンダーは27カ国で312人が殺害され、その80%は、ブラジル、コロンビア、メキシコ、フィリピンだったと報告された。セッションでは、家族が犠牲になった女性から「ヒューマンライツ・ディフェンダーは犯罪者じゃない」という発言があった。

 

※この続きは、オルタナ56号(全国書店で発売中)掲載の連載「欧州CSR最前線」でご覧ください。

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