ギネス氏は「欧州連合（ＥＵ）は、加盟国が手を取り合うことで、一国より強固な立場を得ているという考えに成り立っている。そのため、独占的な企業や競争環境を遮る企業、税金逃れすること、またはＥＵ市民のプライバシーの侵害に対して、非常に厳しい対処をする傾向がある」と話す。
「特にフランスは歴史的に米国文化が世界を制することに対して批判的な傾向がある」と指摘するのは、米経済メディア「クォーツ」だ。
1990年代に、マクドナルドを叩くことを通じて、アンチ・グローバリゼーション運動を声高に叫んでいたフランスが、次はシリコンバレーにその矛先を向けたと説明する。
一方、米国ではイノベーションを遂行する企業として、グーグルをはじめとした４大テクノロジー企業は、高く評価される傾向がある。
米経済誌フォーブスは毎年、ＮＰＯの調査会社ジャスト・キャピタルと「米国にとって良いことを行っていると思う企業１００」を発表しているが、先に挙げた４大テクノロジー企業は、いずれも35位以内に位置する。
※この続きは、オルタナ57号（全国書店で発売中）掲載の特集「GAFAの社会的責任」をご覧ください。
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