「収集・処理業界は小規模事業者も多い。共通して使ってもらうプラットフォームを開発していくため、他の事業者の知見やご意見を頂きながら使いやすいものにしていきたい」と西沢係長は話す。

1年ほどかけて開発を進め、まずは都内500社ほどの収集・処理事業者を対象に連携企業を募り、その後全国的に広げていく考えだ。

このITプラットフォーム事業は、このほど中小企業庁の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。プラットフォーム構築のためのシステムやビジネスモデルの開発、全国展開などに向け、エコスタッフ・ジャパン、JEMS、小僧comを含め4社で連携して事業を進めていく。

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