ホワイト物流、家電・食品業界など277社が賛同

輸送の生産性と働きやすさの改善を目指す「ホワイト物流」推進運動が、2019年4月のスタート以来、広がりを見せている。物流業界だけでなく、荷主の家電、食品業界など277社が賛同し、物流の構造的改革・改善に着手した。（編集委員＝高馬卓史）

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化するトラック運転手の不足に対応するため、国土交通省が提唱したものだ。物流の安定確保を図るため、主にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転手も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。

その背景には、出荷元・納品先での待ち時間が長いことによる長時間労働や、積込・積降し等荷役作業の肉体的負担などがある。これら荷待ち時間や荷役作業時間の長さ、荷役作業の負担の改善には、出荷元や納品先での物流業務を効率化することが欠かせない。

そこで、物流事業者と、荷主企業や納品先企業などの物流の利用者が相互理解の下に連携して、物流の効率化や生産性向上に向けての取組みを広げていくことが求められている。

■納品先企業をも巻き込む