■G20「長野宣言」で気候変動対策への決意を表明

長野県は、地球温暖化対策のため環境省から中島恵理さんに来てもらい、2011年4月から温暖化対策課長になってもらいました(後に副知事)。温暖化対策条例を改正したり、「自然エネルギー信州ネット(2011年7月設立)」を作って民間や大学の知見も取り入れながらスタートしました。

私たちに残されている時間は、相当少ないのではという危機感を私自身、持っています。

軽井沢町で開いたG20環境・エネルギー関係閣僚会合では、「イクレイ日本(ICLEI)=持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」とともに「長野宣言」を出し、世界の地方政府と連携して地球環境問題に取り組んでいくと表明しました。宣言への賛同自治体も世界に広がり、多くの共感を呼んでいます。

その後の10月上旬に、長野県は台風19号で大雨や浸水の被害を受けたのです。

■台風19号による浸水被害が喚起した危機感

台風が強力化し、気象庁の予測でも温暖化の影響で大雨が増えていくと言われるなか、このままの状況を続けていてよいのかという問題意識を持っています。

一方、県議会でも、G20の大臣会合を受けて「環境に関する基本理念条例(仮称)」の検討が続けられてきました。その直後に台風19号災害が起きたので、議会側も気候変動への対応が必要だと問題提起がなされ、各会派が一致してCED宣言を決議しました。

県議会と私の考えは微妙に違いますが、共通した部分もあります。県議会側が知事として「宣言せよ」と決議いただいたので、私としてもまったく異存はありませんでした。

むしろ、G20の会合を誘致し、環境への先駆的な取り組みをしてきた県として、他の都道府県に先んじて宣言する責務が長野県にあると考えています。そうした流れのなかで、県議会の決議を受けて速やかに宣言を出させてもらいました。

長野県における二酸化炭素排出量の削減状況と目標

(下)へ続く

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