三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFJ）は13日、環境や人権に関する与信方針を2年ぶりに改訂した。北極圏やオイルサンドに関わる石油・ガス開発は環境・社会リスクが高いため「特に留意する事業」に追加するなどの変更を行った。これに対し環境NGOは、「化石燃料事業への融資制限の基準と明確な段階的廃止計画がない」などと不十分さを指摘。「3メガバンクのなかで最も期待外れ」と批判している。（堀 理雄）
大手銀行のESG（環境・社会・ガバナンス）方針をめぐっては、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが先月相次いで脱炭素方針を厳格化する改訂を発表。MUFJの新方針に注目が集まっていた。
今回改訂された「MUFJ環境・社会ポリシーフレームワーク」を受けて、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは14日、声明文を発表した。以下が全文。
