今回、ウーバーでキャンペーンを仕切ったのは、法務代表を務めるトニー・ウェスト弁護士だ。彼はカマラ・ハリス次期副大統領の義弟で、ハリス次期副大統領にとっては2003年以来の選挙アドバイザーである。そして、今回の大統領選挙においても、バイデン候補の選挙資金集めに大きく貢献した一人だ。
ギグワーカーズの団体は住民投票のキャンペーンに対して「巨額広告費による買収行為だ。（人権を守る）法律が追いつくのは時間の問題」と抗議する。
しかし、米国政府にとっては、新型コロナ禍で失業保険の給付や労働環境の整備など、経済的負担は大きくなる一方だ。税収増も見込めない。その埋め合わせに、ギグワーカーを対象とした労働条件の緩和が行われるのではないかという不安の声も聞こえる。
民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は、11月12日のタウンホールミーティングで「ウーバーの役員がバイデン新政権の要職につくのではないかと深く懸念している」と発言した。
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