京セラとデジタルグリッド(東京・千代田)は12月9日、京セラ横浜中山事業所で、相対(P2P)による再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を2021年1月に開始することを発表した。京セラ社員宅の家庭用卒FITの余剰電力と、新規で建設する京セラ非FIT太陽光発電所(千葉県旭市)の電力をP2P電力取引所で需給調整し、中山事業所に供給する。(オルタナ副編集長=吉田広子)

京セラとデジタルグリッドが展開する実証実験の概念図

京セラは2019年に「エネルギービジョン3.0」を発表し、「モノ売り」から「サービスの提供」にエネルギー事業の転換を図り、その一環で再エネの地産地消化などを進めている。

将来的に事業活動の消費電力を100%再エネでまかなうことを目指す国際イニシアティブ「RE100」に加盟することも視野に入れる。

今回の実証実験では、デジタルグリッドが運営するP2P需給調整プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を活用し、京セラ社員宅の家庭用卒FITの余剰電力と、旭市に建設する太陽光発電所の電力を中山事業所に供給する。これにより使用電力の約25%がまかなえる見込みだ。

加えて既設のオンサイト非FIT太陽光発電所の電力も使用するが、これらの電力で補いきれない場合は、日本卸電力取引所から購入した電力に、京セラ所有の既設FIT太陽光発電所のトラッキング付非化石証書を付与して事業所に供給することで、中山事業所で消費する電力の全てを太陽光由来の電力でまかなう。

DGPは、日本初の民間による自由な電力取引市場で、東京大学の研究室からスタートしたデジタルグリッドが開発した。豊田祐介・同社社長は「DGPは需要家と発電家を直接つなぐことが目的。エネルギーの民主化を掲げ、再エネを普及したいという強い思いで、事業を行っている」と話す。

京セラとデジタルグリッドは、今回の実証実験を通じて、P2Pでの電力取引サービスの有効性を検証し、RE100の実現やさらなる再エネの活用方法など、将来の電力サービス事業への可能性を確認していきたいとしている。