ＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）がメキシコのカンクンで１２月１０日までの日程で行われている。京都議定書が２０１２年に期限切れを迎える中、新たな温暖化対策の国際ルールはどこまで具体化するのか。その議論の論点の一つとして注目を集めるのが「ＲＥＤＤ＋（レッドプラス）」、すなわち森林を保全することで温室効果ガスの排出を削減しようとする取り組みだ。
■コペンハーゲン合意で大枠決まったＲＥＤＤ＋
ＲＥＤＤ＋とは、ＲＥＤＤ（Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation）、すなわち森林の減少と劣化による温室効果ガスの排出を削減する取り組みに、森林保全、持続可能な森林経営、植林事業の要素をプラスした活動を意味する。開発にともなう森林の減少を防ぐのに加え、森林保全や持続可能な森林経営によって、ＣＯ２を吸収させようというのがその考え方だ。
昨年デンマークのコペンハーゲンで開催されたＣＯＰ１５では、ＲＥＤＤ＋をめぐる議論が進展。コペンハーゲン合意にＲＥＤＤ＋の役割の重要性、および同制度の早期成立の必要性が盛り込まれた。また、米国や日本、ノルウェーなど先進国がＲＥＤＤ＋の実施に向けて総額３５億ドルの資金拠出を表明したことでも注目された。
そして今年５月、ノルウェーのオスロで開かれた会議で６７ヵ国とＥＵが参加する「ＲＥＤＤ＋パートナーシップ」の構築が合意され、続く１０月には名古屋で初の閣僚級会合が開催。各国の新たな資金拠出や、ＲＥＤＤ＋の実施に必要なデータベースの構築について確認することで、ＣＯＰ１６への足掛かりを築いた。
1 2
