ブームに乗る「地方移住」が定着・拡大する条件とは

新型コロナ禍によって急速に普及したテレワークを追い風に、「地方移住ブーム」が続いている。ブームに乗って過疎化が急速に進む地方自治体も、あの手この手と趣向を凝らして移住者を誘致している。その移住誘致が成功するには、何が必要なのだろうか。また、コロナ後も地方移住は、果たして定着・拡大するのか。(オルタナ編集委員・高馬卓史)

移住希望者の7割は20~40歳代

近年、地方移住希望者が急増しブームになっている。地域から声がかかる移住スカウトサービスとして、地方と都会の移住希望者のマッチングを図るネット上のサイト「SMOUT」では、2018年6月にサービスを開始した時の利用登録者数は1,125人に過ぎなかったが、2020年1月には10,000人を達成、コロナ禍の2021年1月には23,686人と1年間で倍増している。

増村江利子・SMOUT移住研究所編集長
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高馬 卓史

1964年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。総合情報誌『選択』編集長を経て、独立。現在は、CSR、ソーシャルビジネス、コミュニティ・デザインなどをフォロー中。執筆記事一覧

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