全米に広がる「投票制限法」、スポーツ界も懸念

黒人などマイノリティー(少数派)の投票権を抑圧するものとして、批判の声が高まっている「投票制限法」だが、すでに可決した米ジョージア州以外でも、法制化する動きが広がっている。2020年に行われた大統領選挙後、トランプ元米大統領の支持議員を中心に、すでに全米47州で300を超える数の法案が提出された。(寺町幸枝)

全米各地で投票箱の削減など投票を抑制する法案の提出が進む(画像はイメージ)
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寺町 幸枝(在外ジャーナリスト協会理事)

ファッション誌のライターとしてキャリアをスタートし、米国在住10年の間に、funtrap名義でファッションビジネスを展開。同時にビジネスやサステナブルブランドなどの取材を重ね、現在は東京を拠点に、ビジネスとカルチャー全般の取材執筆活動を行う。出稿先は、Yahoo!ニュース、オルタナ 、47ニュース、SUUMO Journal他。共同通信特約記者。在外ジャーナリスト協会(Global Press)理事。執筆記事一覧

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