東日本大震災で東京電力の原発が危機的状況にあることに株式市場が反応した。３月16日まで日経平均は円高と経済への先行き不安から売りが先行。中でも事故を起こした東京電力、さらに原発関連企業は売り浴びせられる展開だ。一方で自然エネルギー関連企業は原発銘柄よりも下げ渋った。エネルギー政策の転換を市場は先読みしている。
東京電力株は地震前10日終値の２１５３円から17日終値は７９８円まで急落。原発メーカーの日立製作所は同じく５０６円から４０４円、東芝は５００円から３３５円と下がった。日立は15日の最安値３３４円から反発。今年度経常利益に占める原発部門の構成比予想が日立の２～３％に対して東芝は10％前後と推計されるために明暗を分けた。
太陽光発電大手のシャープは10日終値８１９円から17日終値７４１円、京セラは同じく８４２０円から７４６０円と下げ幅は小さく17日は買い戻しで反発した。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年３月17日
