記事のポイント
- 環境省は脱炭素関連の事業に投融資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を設立
- 民間株主は金融機関や業界大手など82社、出資金は国・民間合わせ204億円に
- 「民間視点でのガバナンス」を求めて、株式会社の形態を選んだ
環境省は10月28日、官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構」（JICN）を設立した。2050年カーボンニュートラルを目指して、脱炭素関連の事業に投融資を行う。民間株主は発起人である金融機関4行のほか82社。出資金は民間株主・政府の財政投融資から102億円ずつ調達し、204億円となった。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
経産省は2050年カーボンニュートラルを実現するには今後10年間で脱炭素分野に150兆円超の投資が必要だと試算している。官民ファンド「脱炭素支援機構」のミッションは、脱炭素分野への投資を促す「呼び水」となる投融資を行うことだ。
その原資は国の財政投融資からの出資と民間からの出資の総額204億円だ。収益性はあるものの、民間での資金調達には課題のある脱炭素事業などを対象に投融資先を選ぶ。
株式会社とした理由について環境省、地域脱炭素政策調整官補佐の飯野暁氏は「補助金・助成金とは異なり、あくまでもビジネスベースの投融資活動を行うため、経営や金融などの観点から、民間視点のガバナンスのもと、株式会社の形態で運営を行っていくことが適当と判断した」と話す。
