記事のポイント
- 欧州連合（EU）は12月13日、「国境炭素税」の導入を決めた
- 2023年10月に施行し、輸入品に伴う温室効果ガスの排出量の報告を義務付け
- その後、アルミニウム、鉄鋼、肥料などの輸入事業者に税金の支払いを義務付け
欧州連合（EU）は12月13日、EU域外からの輸入品に伴う温室効果ガスに課税する「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入を決めた。2023年10月に施行し、まずは輸入事業者に輸入品に伴う温室効果ガスの排出量の報告を義務付ける。その後、輸入事業者に税金の支払いを義務付けていく。アルミニウム、鉄鋼、肥料、セメント、化学製品、水素製造業に適用する。日本で導入に向けて制度を議論している排出量取引にも影響が出る。（北村 佳代子）
