政府は19日、西日本の企業、家庭について自主的な節電を要請する方針を明らかにした。これまでの節電要請から、数値目標を定めた要請に変える予定。ただし大口需要者に出す強制力を持った電力使用制限令の導入は見送る方針という。近日中に具体策を明らかにする。同日の閣議後記者会見で、海江田万里経済産業大臣、枝野幸男官房長官が表明した。
関西電力大飯原子力発電所１号機が１６日の作動に不具合が生じて、手動停止。また中国電力の三隅火力発電所１号機も１８日に故障で停止したことを受けて、西日本のエネルギー供給に不安が出ている。枝野官房長官は同日の会見で「発電所の復旧見込みを精査中で、受給見通しと対策を数日のうちに発表したい」と語った。
これまで政府・経産省は東日本大震災の影響で、東北、東京電力管内で大口需要者に前年比１５パーセントの節電を義務付ける電力使用制限令を７月１日に出していた。しかし、経済への影響から他地域の節電は要請にとどまっていた。（オルタナ編集部＝石井孝明）
