■環境配慮で、331億円利益が増加

同社は2020年までに企業活動で生じる地球環境への負荷をなくす「ミッション・ゼロ」の取り組みを行っている。例えば、製造で可能な限り自然エネルギーを使い、従業員の移動や製品流通で出たエネルギー消費分のCO2を、植林でオフセット(相殺)するなどの先進的な活動をしている。

同社は1990年代半ばからの環境配慮型の生産活動で、累計で4億3000万ドル(約331億円)の利益が増加した。さらに企業イメージが向上し、エコ意識の高い企業との信頼やビジネス上の関係が深まる効果もあった。

同社アジア・シニアバイスプレジデントのジム・マッカラム氏は会見で「環境と企業活動は両立できる。日本ではイオングループなどの環境先進企業と信頼関係を築くことができた。日本は今回の東日本大震災から必ず復興できる。私たちの商品もそこで選ばれると信じたい」と、期待を述べた。(オルタナ編集部=石井孝明)

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