「原発事業のリスクをどう認識し、電力会社への投融資についてどのような姿勢で臨みますか」。福島の原発事故を受けて国際環境ＮＧＯ「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」（ア・シード・ジャパン、東京・新宿）は、質問状を金融機関や自治体など４８団体に送付した。
８月１５日時点で１９団体（うち金融機関１５社、自治体など４団体）から回答を受けた。金融機関１５社中３社が「投資方針を見直す」と回答した。その３社は三井住友アセットマネジメント、太陽生命、日興アセットマネジメントだった。
３社はいずれもＰＲＩ（責任投資原則）に署名した会社だ。これはＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）が掲げた指針で、環境配慮、社会責任などを投融資という金融活動で配慮することを宣言するものだ。
特に太陽生命は「原発問題や個別企業の業績等の影響をこれまで以上に注視するなどリスク管理を厳格化」「慎重な対応を実施」と、明快な姿勢を打ち出した。一方で金融機関１５社中１２社は、「開示を差し控える」などと回答しなかった。
またこの質問状では、６月末に開催された各電力会社の株主総会において、脱原発に関する株主提案にどのような議決権を行使したかを問うた。この設問には金融機関１５社すべてが回答しなかった。
ア・シード・ジャパンの土谷和之理事は「非常にセンシティブな問題だが電力会社のような公共性の非常に高い企業に対する活動にはもう一歩踏み込んだ情報公開を期待したい。今後も金融に関連する組織、団体と対話を続けていきたい」と話している。
（オルタナ編集部＝石井孝明）８月１９日
Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮホームページ 調査結果
