孫社長、経団連理事会で原発対応を批判−300人に1人で反対

孫正義氏

ソフトバンクの孫正義社長は15日の日本経団連の理事会で、同団体が同日まとめた「エネルギー政策に関する第2次提言」に対して、「原発の再稼働優先という論調で断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。

理事会は非公開だが、300人の経営者や関係者が集まる中で、1人だけの反対だったという。

経団連の提言は電力の安定供給と経済性を重視し「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」としている。一方、孫社長は「経済界がみな、利益優先、産業優先で本当にいいのか」と疑問を示したという。

同日の理事会は非公開だったが、終了後に孫社長は集まった記者を前に語った。ソフトバンクは06年に入会し、孫社長は常任理事を務める。しかし当面は経団連を脱退しない意向だ。孫社長は福島第1原発の事故後に、自然エネルギー事業への参入を表明している。(オルタナ編集部=石井孝明)

日本経団連タイムス エネルギー政策に関する第2次提言

 

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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