政府の行政刷新会議は２３日まで、国の重要政策を評価する「提言型政策仕分け」を実施する。初日の２０日は原子力・エネルギー政策を中心に審議が行われ、事故続きで運転停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証を行う」ことが提言に盛り込まれた。
もんじゅの実用化は早くても４０年先の２０５０年だが、これまでに約１兆円の費用を投じながらもナトリウム漏れ（１９９５年）や昨年の炉心装置落下など相次ぐトラブルに見舞われ、開発は遅々として進まない。
仕分け人からは「実際に使えるかどうかわからない」「予算は除染に回すべき」などの批判が相次ぎ、もんじゅを所管する中川正春文科相も同日夜、来年度中の運転再開を見送る考えを示すなど対応に追われた。ただし仕分け結果に法的拘束力はなく、敦賀市の河瀬一治市長は同日、記者団に「来年度以降の補正予算で（もんじゅ関連経費を）計上できる」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年１１月２１日
