ソニー(東京・港)はこのほど、日本自然エネルギー（東京・中央）とバイオマス熟生成業務委託契約を3年契約で締結したと発表した。
これにより、木質バイオマス熱電供給設備（秋田県・能代森林資源利用協同組合の運営）から、年間13万3000GJ（ギガジュール）の「グリーン熱証書」を購入する。
「グリーン熱証書」には、企業などがコストを負担し生み出された自然エネルギーの熱量が記載されている。証書を購入することで、直接発電・発熱設備を導入しなくても、発電・発熱相当分の自然エネルギーを購入・利用し、CO2削減に貢献したとみなされる。
今回の購入数量はCO2換算で年間約8000トンにあたる。ガソリン換算で、普通乗用車約38000台が東京―大阪間を往復できるエネルギーにあたり、約1650世帯分の年間CO2排出量に相当する。
ソニーは01年から、遠隔地での自然エネルギーにより発電された電力を利用する仕組み「グルーン電力証書」を電力会社と共同開発し利用拡大してきた。
同社で広報を担当する新中さつきさんは「01年から11年までの契約量は３億293万kWhに達する。CO2換算すると12万4373トンになる」という。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦)
