環境エネルギー政策研究所（ISEP、飯田哲也所長）は23日、今夏の電力需給の独自予測をまとめ、「原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる」とする見解と提言を明らかにした。
今夏の電力需給について政府は、８月のピーク時に関西電力で154万kW、予備率にして5.5％の不足が見込まれると発表、大飯原発の再稼働を目指す根拠としている。
ISEPはこれに対し、供給力に比較的余裕をもつ中部電力と中国電力からの融通や、管内での追加的な節電対策、域内外の自家発電の追加などの総合的な対策を行えば、逆に予備率にして5.8％の余裕が生まれると推計。
震災以来、企業や家庭の節電効果が上がり、今年１月の冬のピーク需要時には関電管内でも電力需給に問題は発生しなかったことから、原発再稼働の必要性がないことは「すでに立証されつつある」としている。
そのうえで、準備が不十分だった昨夏の節電対策を検証し、旧型機器の更新や大口重要家が空調機器の負荷を平準化するなどの「スマートな節電対策」を関電エリアはじめ全国に拡大するべきだと提言。「経済的にも大きなメリットを得ることが可能」だと主張する。（オルタナ編集委員＝関口威人）
