原子力規制委員候補4人に原発マネー

野田内閣が国会に示した原子力規制委員会の人事案で、5人の候補の内4人までもが原子力関連の企業や団体から過去に合計276万円の報酬を得ていたことが、政府が2日に衆院議員運営委員会に提出した資料で明らかとなった。

田中俊一氏(原子力委員会サイトから引用)

この内、委員長候補の田中俊一氏は2011年度に日本原子力産業協会や日本原子力文化振興財団などから原稿料などとして約29万円を得ていた。このほか島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も同様に報酬を受け取っていた。

同人事について政府は、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた人物は除外する基準を設けているが、民主党内から「50万円以下でも調べるべき」との指摘があり、政府が追加調査して判明した。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年8月3日

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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