記事のポイント
- 気候災害で避難を経験した10代の6割が「進路に影響」とNGOの調査に回答した
- 同調査では気候変動を「実感」する日本の若者は 81％、女性では85.5％に上った
- 「炭素の不平等」の影響は途上国だけではなく日本の若者にも及んでいる
国際NGOプラン・インターナショナル（東京・世田谷）は、「気候変動×ジェンダー×ユース世代」に関する全国調査を実施した。調査によると、気候災害による避難経験を持つ10代の6割以上が「進路に影響」と回答した。また、全体の81％が気候変動を「実感」すると答え、特に女性では 85.5％に達した。これまで途上国の課題とされてきた「炭素の不平等」が日本の若者にも及んでいることが顕在化した。（エシカルライター＝宮野かがり）
全国の15〜39歳2070人を対象にオンラインで実施した国際NGOの調査が、日本のユース世代の気候変動に対する意識や、そのジェンダー差を可視化した。気候変動に伴う自然災害が激甚化する中、10代の避難経験者の6割以上が、「避難は学業・進路に影響」と回答した。これは、避難経験のない人と比べるとおよそ2倍となる。
（出典：Girls Leadership Report 2026）
具体的な設問項目は、「学校・大学・塾が休校・オンライン対応になった」、「通学や通塾ができなかった」、「勉強や試験の予定が狂った・集中できなかった」、「進学や就職などの人生計画を変更せざるを得なかった、あるいは変更を検討した」だ。
（出典：Girls Leadership Report 2026）
そして、女性の方が避難所におけるプライバシー問題や不安を理由に気候変動の影響を実感すると答える割合が高く、ジェンダー格差も示されたことにも注目だ。
富裕層や先進国が排出する大量の炭素の影響を、排出量が少ないグローバルサウスや将来世代が受ける構造上の不公正のことを「炭素の不平等」と呼ぶ。
今回の調査では学びの中断や進学不安が明らかとなるなど、途上国だけではなく日本の若者にも「炭素の不平等」の影響が及んでいることが顕在化した結果となった。
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【調査概要】
・対象：全国の15〜39歳の男女 2,070人（15〜19歳・20〜29歳・30〜39歳、男女均等割付）
・方法：オンライン調査（マクロミル社）
・時期：2025年8月
