オルタナは2月27日、第77回SBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）セミナーを開きます。自社の商品やサービスによって、社会全体の温室効果ガス排出量をどの程度削減したのか、その度合いを定量化する「削減貢献量」に注目が集まっています。2月には国際規格も発行されます。一方、削減貢献量は情報開示の仕方を間違ってしまうと、グリーンウオッシュに陥るリスクもあります。脱炭素領域に詳しいオルタナ総研の池原庸介フェローを講師に招き、投資家などステークホルダーに正当な評価を受けるための取り扱い方を説明します。
削減貢献量とは、自社の製品・サービスが社会全体のGHG排出量の削減にどれだけ貢献したかを定量化する考え方です。例えば、企業が省エネ性能の高い新製品や新サービスを開発・提供したとします。それらのサービスがなかったと仮定した場合と比べてどれだけ社会全体のGHG排出量を削減できたかを示す指標です。
経産省は脱炭素と経済成長を両立するための指標として、削減貢献量を推進してきました。一方で、削減貢献量には課題もあります。
製品やサービスの削減貢献量を算定する際、比較対象を明確にできないとグリーンウォッシュになる可能性があります。加えて、自社の温室効果ガス排出量から削減貢献量を差し引くことは禁止されています。
投資家を始めステークホルダーから正当な評価を受けるには、削減貢献量をどう取り扱えばよいのでしょうか。脱炭素領域に詳しい、オルタナ総研の池原庸介フェローに聞きます。
■ゲスト
池原 庸介（いけはら・ようすけ）氏：
株式会社オルタナ オルタナ総研フェロー。大手監査法人（Big4）、スイス系大手認証機関、国内大手自動車メーカー、国際NGOなどで、一貫して気候変動/サステナビリティ関連の業務に従事。アドバイザリー業務としては、気候移行計画の策定支援や、ISSB、ESRS、SBT、CDPなどへの対応支援を通じ、企業に求められる脱炭素経営を支援。特にSBTに関しては、イニシアティブ発足前の2013年から関与してきた第一人者。文京区地球温暖化対策地域推進協議会委員。同区生物多様性地域戦略協議会委員。過去にグリーン電力証書制度 運営委員/諮問委員（2010〜22年）。法政大学 人間環境学部 非常勤講師として次世代教育にも尽力（2017〜24年）。企業・投資家向け講演、ステークホルダーダイアログへの参加多数。慶應義塾大学理工学研究科修了（応用化学修士）、英エディンバラ大学修士（環境マネジメント）。著書に 『カーボンニュートラルの基本と動向がよ～くわかる本』（秀和システム）ほか。
とき：2026年2月27日（金）12：00～13：00＠オンライン（ZOOM)
参加費：無料（SBL会員）／2750円（非会員）
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