国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が３月31日、地球温暖化が人類に影響が及ぶなどとする報告書を発表したことを受け、温暖化対策に取り組む環境ＮＧＯは同日、相次いで声明を発表。自然エネルギーの導入加速などを呼びかけた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
ＩＰＣＣは29日まで横浜で第38回総会を開催。報告書では、気候変動の影響が生物の生息域の変化、農作物への負の影響などの形で人類や生態系に影響を及ぼしているなどと指摘した上で、洪水や干ばつ、水不足などにより、人間活動に様々なリスクが生じる可能性があるとしている。
環境ＮＧＯのグリーンピースは声明文で、気候変動・エネルギー問題を担当するアマリ・オブセン氏の「気候変動の原因を生み出す汚染者は罪に問われず、その代償を払っているのは（台風災害などの）被害者だ。石油、石炭、ガスなどの化石燃料ビジネスの企業は巨額の利益を得ているが、化石燃料がもたらす被害の損害賠償を負っていない」とのコメントを紹介。
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