電力自由化見据えた市民キャンペーン「パワーシフト宣言」始まる

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■ドイツは電源や費用の内訳を明示

キャンペーンには自然エネルギーや脱原発、環境などをテーマに活動する NGOや市民団体が参加、および賛同している。

「パワーシフト・キャンペーン」発足会見=9日、都内で

「パワーシフト・キャンペーン」発足会見=9日、都内で

9日に行われたキャンペーンの会見で、市民団体「えねみら・とっとり」の手塚智子氏は「電力小売が自由化しても、消費者が知りたい電源や電気料金の内訳などの情報を、電力会社が開示するとは限らない。電力の質が示されなければ、消費者は電気を選べない」と指摘した。

さらに手塚氏は、1998年に電力自由化を行ったドイツの事例を紹介。2005年から「エネルギー事業法」で、販売する電気の電源構成やCO2、放射性廃棄物の排出量をグラフなどにより全需要家に開示するよう、電力会社に義務付けている。

手塚氏は、消費者が電力会社を選ぶには「表示の透明化と、規制機関を通じた競争の透明化が必要」と強調した。

また、経産省の専門家委員会「電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ」委員で、消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏も「消費者は電力について、良い情報も悪い情報も知りたい。その上で初めて電力会社が選べる」と話した。

パワーシフト・キャンペーン 公式サイト

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2015年3月9日(月)17:24

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