WWF（世界自然保護基金）ジャパンとMSC（海洋管理協議会）日本事務所は、6月5日から、持続可能な水産物の普及・啓発を呼びかける「サステナブル・シーフード・ウィーク2015」キャンペーンを行う。世界的に乱獲が多発しており、海洋環境への影響が懸念されている。健全な漁業に対して認証制度を設け、日々の買い物から海を守る。（オルタナ編集部＝辻 陽一郎）
世界的にみても漁業生産量は、1950年に2000万トンほどだったが急速に増え、2000年代には9000万トンを越える。魚や貝などが枯渇しないように、科学者が一定期間内に漁獲してよい総量を決め、国際会議などで発表している。
だが、この数値を越えて漁獲枠が設定されているのが現状だ。そのため過剰な漁獲や養殖による海洋環境への影響も懸念される。そこで海を持続可能な状態に守るため、漁業に対して「MSC認証制度」を、養殖業に対して「ASC認証制度」が設けられている。
現在、世界では260弱が漁業認証されているが、日本では北海道のホタテ漁業と京都のズワイガニとアカガレイ漁業の2件のみと少ない。
国際的にはMSC・ASC認証水産物の消費が広がっていて、ロンドンオリンピックではすべての水産物に採用されて、世界最大規模のケータリング業務と言われ話題となった。
海洋管理協議会（MSC）広報担当マネージャー牧野倫子さんは、「2020年の東京オリンピックでも認証水産物を採用するかどうか注目が集まっています」と話す。今回のキャンペーン期間には、水産に関わる関係者向けに「サステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム」が行われ、リオオリンピックのサステナビリティ・マネージャーも登壇する。
MSC認証を受けた水産物には、エコラベルが貼られ、販売される。
牧野さんは「今回のキャンペーンのロゴは『選ぶという海の守り方』とした。ヨーロッパではエコレベル製品をすすんで買う人も多い。日本人にも難しく考えずに日々の消費から海を守ることができると知ってもらいたい」と話す。
