米国におけるCSRの最新の取り組み【戦略経営としてのCSR】

大久保 和孝
新日本有限責任監査法人 経営専務理事 ERM本部長 公認会計士
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大久保和孝
大久保 和孝 (新日本有限責任監査法人CSR 推進部長)

先月、経団連CBCC米国ミッションに同行し、米国のCSRについてヒアリングをしてきた。印象的だったのは、グローバル展開している米国企業の多くが、その企業におけるCSR活動の定義を明確にし、経営の一環として取り組んでいる点だ。
 
まず、CSRの範囲について、「社会貢献活動」、「経営管理(リスク対応、ブランド向上、従業員満足)」、「Creating Shared Value(CSV)」の3分野に定義付けし、経営上の位置付けを明確にしている。

そして、これら3分野のバランスの取り方をCSR戦略と捉えている。国内の社会課題対応を「社会貢献活動」、グローバル展開における社会課題対応をCSVと捉え、「新市場開拓」の手段として各事業部におけるイノベーション戦略と位置付けている点が興味深い。
 
経営管理上は、CSRの課題ごとに担当部門に落とし込み、例えば、リスク対応はリスク管理部門に位置付けるほか、従業員のモチベーションマネジメントへの活用など企業活動と明確な形でリンクさせている。特に、CSR上のリスクとして、消費者によるボイコット運動、従業員によるストライキ、訴訟対応の3つに重点をおき、リスク管理活動の一環として対策を強化している。
 
また、マテリアリティも絞りこみ、業種の特性に応じた重点的な取り組みがなされる傾向にある。現在関心の高い社会課題は、サプライチェーンにおける人権問題・鉱物資源、水問題、ジェンダー、所得格差などだ。また、アマゾンやスターバックスなどのグローバル企業で問題視されている節税対策をどこまで許容すべきかについても取り上げられている。

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大久保 和孝
新日本有限責任監査法人 経営専務理事 ERM本部長 公認会計士
慶應義塾大学法学部卒業。厚生労働省年金特別会計公共調達委員会 委員長。福澤諭吉記念文明塾アドバイザー(慶應義塾大学)。経済同友会東北未来創造イニシアティブ協働委員会地域メンター(気仙沼担当)。 地域創生トレーニングセンタープロジェクト運営委員(キリン)。 長野県・浜松市・鎌倉市コンプライアンス推進参与。日南市特命大使(政策担当)。釜石市、夕張市等の参与・地域活性アドバイザー。 長野県農業大学校客員教授・京都大学非常勤講師ほか

2015年5月20日(水)10:48

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