■再開発後に汚染発覚で「みんなが困る」
このほか、今年３月末に返還されたばかりの西普天間住宅地区（キャンプ瑞慶覧）でもドラム缶が発掘されている。防衛局にドラム缶の写真を公開するよう国会議員が請求したが、出てきた資料は調査時点で返還前だったため、米軍の裁量により黒塗りだった。
河村さんは「国も自治体も、基地汚染の報告をメディアを通じてしか説明しない。市民がこの問題に向き合うには、基地汚染に責任を負う主体であるはずの行政が、市民に説明を尽くす態勢が必要」と指摘する。さらに、うやむやな調査で終わらせないためにも、第三者が調査の実施計画や分析をチェックするべきだという。市民が情報公開を求め、監視することも重要だ。
「基地跡地を使い始めた後から汚染物質が出てきたら、地権者や行政はもとより企業や住民も、つまりはみんなが困ることになる」と河村さんは話す。米軍基地を抱える都道県知事で構成する「渉外知事会」は毎年、国に基地対策に関する要望書を提出。この中で「基地使用の可視化」「環境条項の新設」、および基地跡地に関して「現存する施設及び廃棄物等についての情報を提供すること」を求めている。
基地汚染問題は「基地運用時、および返還後の環境リスクを社会がどう受け止めるのか」ということを意味する。その議論を抜きにしたまま新たに基地を建設すれば、将来に禍根を残すことになるだろう。
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