武器輸出「解禁」は日本企業のリスクとなるか

■武器転用を防ぐには

首相官邸前に登場したパフォーマンス。安倍政権での武器輸出解禁を批判している=2015年12月

首相官邸前に登場したパフォーマンス。安倍政権での武器輸出解禁を批判している=2015年12月

安全保障や平和維持、治安および警察の観点から、武器の生産や保有を一概に否定するのは非現実的だ。とは言え、これまで日本は平和憲法、および「武器輸出三原則」のおかげで紛争や戦争と距離を保ち、独自の「平和ブランド」を築いてきた。日本の民生品もその恩恵に浴してきたと言える。

志葉氏は次のように考える。「武器輸出三原則の復活、もしくは装備や技術の海外移転を明確に禁止する『武器輸出禁止法』の制定が必要ではないか。あるいは、GCがさらに広範な武器・兵器の開発と流通、そして投資などを除外対象にすることも考えられる」

昨年末、学者や市民らの呼びかけで「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」が発足した。発起人の一人、杉原浩司氏は「防衛装備移転三原則が制定されたが、武器輸出を実際に行うのはハードルが高い。武器を輸出させないためには世論の関心の高まりが不可欠だ」と話している。

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2016年1月15日(金)10:38

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