電力買取制度、一家庭200円に

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太陽光など自然エネルギーの余剰電力を発電者から電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する「電力買取制度」について、経済産業省は7月23日、制度導入から10年後の標準家庭(月300kW時使用)の負担額を月額最大150~200円程度とする案を提示した。価格設定などの詳細を年内に詰める。

制度の概要を検討する「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」に示されたもの。昨年11月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買取対象にしている。新制度案では太陽光のほか、風力、水力、バイオマス、地熱の事業用発電も買取対象とする。

同省は3月、10年後に150~500円程度となる4つの選択肢を公表。国民から意見を募り、その選択肢を絞る作業を続けた。

経済産業省 買取制度のページ

2010年7月23日(金)10:00

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