サステナビリティ経営の研究・実践活動を行ってきたNPO環境経営学会～CSR・ESG経営を目指して～(東京・千代田区)は、このほど、経営者、規制当局、公認会計士、労働組合に対して「企業不祥事を乗り越えて～持続可能な社会実現に向けた提言～」と題する緊急提言を発表した。（オルタナ編集部）
趣旨
環境経営学会は、2000年の設立以来、マネジメント・フォー・サステナビリティの確立のため、研究者・経営者・市民の理論的・実証的研究の場を開設し、幅広い研究活動を行い、その研究成果を実社会に根付かせる普及啓発活動を行ってきた。
昨今、東芝、三菱自動車等、また海外ではフォルクスワーゲン等の名だたる大企業で不祥事が発生し報ぜられている。これらは単なる過失から起きたことではなく多くは意図的に行われたものであり、経営者の倫理感、経営哲学の欠如をその主たる要因とした公正なガバナンスの欠如から発生している。
企業不祥事は、経営の根幹である企業の持続的発展を自ら放棄する自殺行為に等しく、株主、従業員、消費者等のステークホルダーに対する裏切り行為であり、さらに社会的損失をもたらすことから刑事罰を科し、損害賠償の責めを負わせねばならない。
現代社会における企業の影響力の巨大さに鑑みて由々しき事態であり、長年にわたりサステナビリティ経営の研究・実践活動を行ってきた当学会として、到底、看過できるものではない。
発覚している企業不祥事は大きく分けて二種類に分類されると考える。
一つ目は、経営者が関与・強要・黙認したと思われるものである。
二つ目は、旭化成建材のように関連会社の末端でのデータ偽装等、企業トップが多分あずかり知らぬところでの違法行為である。これとてもそうしたことを許す企業風土、リスク・マネジメントの欠如、業界風土が原因と思われ、経営者の責任が免除されるものではない。
これらが例外的な突発事であるならば、それらの企業を市場から撤退させれば済むことである。しかしながら、20世紀後半からの先進諸国での企業不祥事では巨大企業の場合、金融機関のみならず、事業会社を含め「Too Big to Fail」ということで公的資金等の投入や様々な支援による救済が行われ、公正な市場経済を歪めてきた。
また、新自由主義経済学派の理論の下、株主資本主義を標榜した米国市場において醸成された利益(return)追求を経営の目的とする経営手法の開発が、企業理念なき利益追求を求める経営者を輩出させ、強欲資本主義(Greed capitalism)とまで呼ばれるようになった。
更には、この強欲資本主義は、金融市場を歪めて、その後の企業不祥事、リーマンショックに象徴される世界市場を揺るがす金融恐慌に及んだことは記憶に新しいが、こうした風潮が市場経済や民主主義社会の持続可能性そのものを危機に晒している。
現在、世界的に発生している企業不祥事は多かれ少なかれ、こうした歪んだ市場経済、社会情勢を反映した構造的なものであるともいえ、発覚しているものは氷山の一角に過ぎない、との懸念を抱かせるものである。
ここに当学会の有志が集まり緊急提言する次第である。
2016年7月
認定特定非営利活動法人 環境経営学会
会長 後藤 敏彦
賛同有志
青木修三 井上尚之 大河喜彦 川村雅彦 木俣信行 黒田邦夫 鈴木幸毅 中村晴永 長谷川直哉 花田眞理子 廣瀬忠一郎 水谷 広 宮崎修行 宮崎正浩 村井秀樹 村上 亘 山下洋二郎 山本 勇 山本良一
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