住友商事は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で、約32.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を着工する。南相馬市では、2030年に市内の総消費電力量を自然エネルギーでほぼ100%まかなう体制を目指しており、この事業で目標達成に弾みをつけたい考え。商業運転開始は、2018年12月の予定。(辻 陽一郎)
同事業の総事業費は約130億円で、住商は特定目的会社(SPC)の福島県ソーラーパワー南相馬・原町を通じて事業を実施する。みずほ銀行が幹事行として組成した金融機関団がSPCへ融資を行なう。EPC(設計・調達・施工)は東芝と大成建設が担う。
同事業では、被災地約46ヘクタールの土地に一般家庭が一年間で使用する電力量に換算すると、約１万世帯分の電力を発電する。
