ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所は９日、「東北復興エネルギー戦略」を発表した。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の復興の柱に自然エネルギーの積極活用を据え、２０２０年までに自然エネルギーの１００％の域内導入率を目指す。
同戦略では、自然エネルギーの積極導入の必要条件として（１）自然エネルギー産業の発展を通じた地域産業構造の再構築（２）域内資源の活用による域内資金の循環拡大と流出低減（３）海外投資リスク低減のための原発関連施設の最小化、を指摘する。
その上で、中央から独立した東北復興庁の設立、自然エネルギーを活用した電力および熱供給のための各政策の実施、社会的合意形成の促進、エネルギー需給体制の抜本的改革を提言。また、東北各地の豊富な自然エネルギー賦存量などを「東北・2020 年自然エネルギー100%プラン」で示している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月１０日
