2026年9月30日（ver1.0）
▶環境方針（Environment）
企業は「地球のもの」であるという理念のもと、事業活動に伴う環境負荷の低減にとどまらず、自然資本の保全・再生を志向する「ネット・ポジティブ」の視点を重視します。メディア事業やコンサルティングを通じて、自社だけではなく、他社に対しても、社会課題の解決を起点としたビジネス創出（SDGsアウトサイド・イン）の重要性を発信し、100年後の「未来に選ばれる持続可能なビジネスモデル」の構築と自然共生社会の実現に貢献します。
具体策：オルタナは地球環境問題への対応を最重要課題の一つと位置づけ、2050年ではなく、2030年までの温室効果ガス排出ネットゼロの実現を目指します。その実現のために、オルタナ本誌やサステナ経営検定テキストなど紙媒体の電子化や資源循環をするなど、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組みます。
▶人権方針（Social – Human Rights）
私たちは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を基本的な考え方とし、人権の尊重と促進に取り組みます。強制労働、児童労働、長時間労働、過重労働、プライバシーの侵害、差別、各種ハラスメントなど、あらゆる人権侵害を容認しません。社会の中で弱い立場に置かれる人々の尊厳を守るとともに、見過ごされがちな国際社会における人権課題を取材・発信を通じて可視化し、社会に問いかけていきます。メディアとしての報道と、コンサルティング事業での知見の双方を生かし、人権尊重の重要性を広く共有し、誰もが尊重される公正な社会の実現に貢献します。この方針は社員・非常勤社員・業務委託先、取引先など社内外の全てのステークホルダーを対象にします。
▶ダイバーシティ方針（Social – Diversity）
多様性・公正性・包摂性（DEI）を重要な価値と位置づけ、人種、国籍、文化、宗教、信条、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無、出身地などにかかわらず、心理的安全性が高く、誰もが自律的に挑戦できる組織文化の醸成と、従業員のウェルビーイングの向上に取り組みます。ハラスメントを許容しない職場環境の確立に努めるとともに、特に社会的マイノリティの声に耳を傾け、不平等の是正を目指します。メディアとして多様な視点から社会課題を捉え、新たな価値創造の可能性を発信するとともに、コンサルティングを通じて企業のDEI推進を支援し、多様性を生かした社会変革を後押しします。
▶ガバナンス方針（Governance）
❶メディアとしての独立性と倫理の徹底/広告と編集の分離：
「サステナビリティ」を扱う媒体として、スポンサー企業の意向に左右されない公正不偏な報道体制を維持します。取材方針や運営に関わるステークホルダーとの関係性をオープンにします。
❷「法令遵守」を超えた倫理的経営/社会からの要請への適合
単に法律を守るだけでなく、「その事業や記事が本当に社会のためになっているか」を常に問い直す仕組みを目指します。社員、顧客、取引先、協力先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの声を経営に反映するプロセスを確立します。
❸心理的安全性と風通しのよい組織
形式的な制度設計だけでなく、従業員が自由に意見を言える心理的安全性を確保し、組織の硬直化を防ぎます。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できるフラットなガバナンス環境を整えます。
