気候変動時代の持続可能なパーム油(上)農園火災はRSPO認証で防げるか

記事のポイント


  1. インドネシアの森林火災は持続可能なパーム油認証農園でも起きている
  2. 認証団体「RSPO」の担当者は原因の究明と防火体制の強化が必要だと語る
  3. 気候変動に伴う森林火災のリスクは今後も高くRSPOの実効性が問われる

インドネシアで発生している大規模な森林火災は、周辺国にもヘイズ(煙害)をもたらす国際問題に発展した。火災はパーム油の持続可能な生産・流通を促す国際非営利団体「RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)」が認証した農園の一部でも起きた。RSPOは、森林火災の原因の1つとされる「火入れ(野焼き)」を禁止しており原因を究明する。一方、気候変動により高まる森林火災のリスクを抑えるためにはRSPOの環境方針の実効性がカギを握る。(オルタナ副編集長=京正裕之)

インドネシア・ジャカルタで開かれたRPPOの年次会合「RT2026」のオープニングでは業界が団結して森林火災の問題に取り組むべきだとのメッセージが映し出された

「気候変動やエルニーニョ現象の深刻化を考えると、我々はこの問題(森林火災)により真剣に取り組む必要がある。残念ながら、今後もこうした事態が再び発生する可能性が高いからだ。今後数年間で何が起こるのか。それこそが、我々が向き合わなければならない課題だ」

2026年11月3~4日にインドネシアの首都ジャカルタで開かれたRSPOの年次会合「RT2026」で、同団体のジョセフ・デクルーズCEOはこう述べた。

RSPOには25年末時点で103カ国・地域の6280会員が参加し、農園や搾油工場などの生産段階から加工・流通までが持続可能であるかを認証する。RSPOの認証パーム油(CSPO)の25年の生産量は1620万トンで、世界の粗パーム油供給量の21%を占める。

世界最大のパーム油生産国インドネシアでは、パーム農園の面積が拡大してきた。インドネシア中央統計庁(BPS)によると、農園面積は04年の572万ヘクタールから25年には1616万ヘクタールへ約2.8倍に広がった。生産量も同期間に1233万トンから4724万トンへ約3.8倍に増えた。

一方、26年1~9月にインドネシアで火災の影響を受けた森林・土地約190万ヘクタールのうち、約0.8%に当たる1万4500ヘクタールはRSPO認証事業地だった。

火災の煙は国境を越えて広がり、シンガポール国家環境庁(NEA)は10月、インドネシアの10社とシンガポール登記の10社に、火災やヘイズとの関係を調べるための通知を出した。シンガポール登記の通知先には、少なくとも4社のRSPO会員が含まれていた。

RSPOは農園造成のための火入れを禁じるが、認証によって火災そのものをゼロにできるわけではない。これをRSPOの限界と捉えるべきなのか。それとも気候変動による極端気象などで森林火災のリスクも高まる中で、RSPOとして森林火災の防止に取り組める余地が残されているのか。これらはRT2026の一つの焦点となった。

■COP17直後、問われたパーム油の持続可能性
■火災が起きた「後」まで監査する
■「今の仕組みで十分なのか」
■非認証農園までどう広げるか
■COP31でもインドネシアが森林火災に言及
■RSPOはEUDR対応の土台だが保証ではない

有料会員限定コンテンツ

こちらのコンテンツをご覧いただくには

有料会員登録が必要です。

hkyosho@alterna.co.jp

京正裕之 (オルタナ副編集長)

執筆記事一覧

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。