記事のポイント
- 選挙戦で民主党は気候変動対策を前面に押し出すことはなかった
- だが、民主党が大勝したことで、トランプ政権の反ESGには歯止めがかかる
- 一方、DEIに関しては、米国社会に疲れが見られるとの見方も
米中間選挙の選挙戦で、民主党が気候変動対策を前面に押し出すことはなかった。だが民主党が議会の過半数を占めたことで、今後はトランプ政権の反ESG施策には歯止めがかかることになる。一方、DEIに関しては、米国社会に疲れが見られるとの見方もある。米国政治に詳しい学習院大学法学部政治学科の庄司香教授に話を聞いた。（聞き手＝オルタナ輪番編集長・北村佳代子）
(c) Wesley Fryer
庄司香（しょうじ・かおり）氏
学習院大学法学部政治学科教授。学習院大学法学部政治学科教授。東京都出身。大学在学中、米国イリノイ大学に1年間留学。米国コロンビア大学政治学部で博士号取得。2008年から学習院大学法学部でアメリカ政治を担当。米国における政治的リクルートメントや政党候補者指名を、特に女性に焦点を当てながら研究。2020年から主権者教育アドバイザー（総務省）を務める。
■反ESG・反DEIの立法は阻まれる
――中間選挙を受けて、米国での反ESGには歯止めがかかるのでしょうか。
民主党が議会を握ったので、これ以上、ESGに反対したりそれを損なったりするような立法がなされる圧力からは解放されます。これ以上のESGの後退はなくなるけれども、連邦議会発で民主党が何かを変えようとしても、新たな法案は多くの場合、大統領が拒否権を行使できますので、なかなか駆け引きが難しいところです。
大変化をもたらす法案を正面からは通せないものの、民主党がどうしても実現したい内容を予算案などに組み込み、それをパッケージとして受け入れないならば連邦政府は閉鎖しなければならない、といった、オール・オア・ナシングで迫る方法はあるかもしれません。連邦政府が閉鎖すると、さまざまな手続きが滞り政権が責められることになりますから、トランプ大統領としては避けたい事態です。
連邦議会で共和党がさらなる反ESGや反DEIの立法を提案しても民主党はこれを阻めますので、あとは州レベルでできることをどう追求していくかです。
知事選でも久しぶりに民主党が過半数を押さえましたし、州知事だけでなく州司法長官や会計監査官などの要職も民主党が押さえた州が多くありますので、民主党優勢の州では、企業のESG施策にペナルティを科すといったアプローチは取られなくなり、親ESG的なアプローチが復活してくる可能性があると思います。
今回、オハイオ州知事選ではESG批判を展開していた共和党候補ビベック・ラマスワミ氏が負けましたし、テキサスでも企業のESG目標に対して訴訟を起こしていた共和党の州司法長官ケン・パクストン氏が連邦上院議員選で民主党のジェームズ・タラリコ氏に敗北するなど、ESGを極端に目の敵にする人たちの敗北も目立っており、ESGに関しては自由度が増してくると思います。
■「気候変動」は選挙中のNGワード？
今回の選挙では、目の前の生活で手一杯の有権者にとって、いかに「アフォーダビリティ（手が届く価格帯）」の観点から政策を翻訳して示していくことが重要かということを両党ともに痛感したと思います。高尚で抽象的な社会目標に聞こえてしまうと、付き合っていられないという反応に有権者がなるからです。
再エネにしても「地球環境のために」という説明をしないことが一般化しています。オカシオ＝コルテス氏のような左派が一時期盛んに提唱していたグリーン・ニューディール政策は、そうしたアプローチが重要だと思う層には元気の出るネーミングですが、米国の場合、気候変動に対応するためには、贅沢で使いたい放題の、いわゆる「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」の生活を変えることを迫られるのではないかと警戒する人が多くいます。
保守派もわざと「気候変動対策は、豊かで素晴らしい生活のあり方を捨てて原始時代に戻ることを求められる」というイメージを植え付けてきました。また再エネと聞くと、これまで採掘関連産業に従事してきた人たちにとっては、失業をイメージしやすく、拒絶反応を生みやすいというのが米国の実情です。
幸い、技術の進歩のおかげで、「地球のため」ではなく「こっちの方が安い」という視点で再エネの導入をアピールできるようになり、多くの民主党候補者が気候変動に触れずに済みました。実際に、選挙ではほとんど気候変動への言及はありませんでした。
気候変動に言及しても30歳未満の層からしか支持が集まらない実情もあります。若い人が選挙に行くことで大きな変化が起き、それが例えばニューヨークのマムダニ市長の当選にもつながりましたが、一般的には30歳未満の投票率は低く、人口比では60代・70代の票が過剰代表される構図です。
中間選挙後に議会民主党は、「2028年の大統領選に勝ったら必ずパリ協定に復帰する」と伝えるためにCOP31に20人規模の代表団を派遣することにしましたが、国務省が渡航費の支払いを拒否したため、民間の慈善団体が支援する形で、現地入りすることになるとも聞いています。
今回の中間選挙と同時に行われた住民・州民投票を見ると、例えばきれいな水にアクセスできる権利や、自然の保護、山火事対策といった形で提示されているものは概ね可決されており、有権者は身近な環境に対して強い関心や危機感を持っています。データセンターの建設もしかりです。
実際は気候変動対策に資する政策も、有権者視点に立って、どういう言葉を使えば、自分たちにとって身近な死活問題なのだと伝えられるか、これは、特に民主党の候補者が学んできたことであり、その結果、意識的に気候変動への言及を避けたのだと思います。
■米社会全体に「DEI疲れ」は残る
――反DEIについてはいかがでしょうか。
