記事のポイント
- 10月、KDDI子会社に関連して、モンゴルの自然保護区で火災が発生した
- モンゴル首相が火災の原因究明と責任追及を指示したとの報道もある
- 同保護区の生態系や火災による影響などを専門家に聞いた
2026年10月、モンゴル東部の「ヌムルグ自然保護区」において、KDDIの現地子会社の活動が関連する形で草原火災が発生し、保護区の7割超が火災の影響を受けた。保護区外も含む被災範囲は約5050平方キロメートルで、東京都の面積の約2.3倍に当たる。日本経済新聞によると、モンゴルのオチラル首相は10月26日の閣議で、火災の原因究明と責任追及を指示した。同保護区の生態系や火災による影響など、国立環境研究所の王勤学博士に話を聞いた。（聞き手＝オルタナ輪番編集長・北村佳代子）
王 勤学（おう・きんがく / Wang Qinxue）氏
国立環境研究所 地域環境保全領域 特命研究員。博士（地球環境学・北海道大学）。モンゴルの草原生態系、永久凍土、水資源を長年研究。モンゴル環境・観光省「名誉賞」、同国教育科学省「科学功労者」勲章を受賞。
■多様な哺乳類が生息する
――2026年10月に草原火災が発生したモンゴルのヌムルグ自然保護区とはどのような場所ですか。
ヌムルグ自然保護区は、中国との国境に接するモンゴル東部ドルノド県に位置するモンゴル国指定の厳正自然保護区です。1992年に国家特別保護地域に指定され、1995年に厳正自然保護区として確定された後、2019年に領域が拡張されました。特別保護地域法上、最も厳格な保護区分に該当し、ゾーニングと許可制度により立ち入り・放牧・開発が厳しく制限されています。ただし、法的規制と実際の執行・利用状況は区別が必要です。
この地域の最大の特徴は、豊かなヌムルグ川流域（流域面積約4357平方キロメートル、中国側にもまたがる）を中心に、東部ステップ（草原）、湿性草地、灌木林、森林斑がモザイク状に組み合わされた生物多様性の豊かな天然の生態系である点です。
ヘラジカ、アカシカ、ノロジカなどのシカ類、ヒグマ、カワウソなど、多様な哺乳類が生息しています。哺乳類については57種を挙げた研究があり、河谷や山地草原は重要な生息環境です。また、渡り鳥の休息地・繁殖地としても重要な地域です。
背の高い樹木や密生した灌木は、これら動物が極寒の冬を越したり、天敵から身を隠したりするための場所としても機能していました。ヌムルグ自然保護区は、法的に厳格な保護区分に該当し、ゾーニングと許可制度により家畜の放牧や開発が厳しく制限されています。
枯れた草や灌木などの燃えやすい植物体は、火災の拡大に関わる要因の一つです。ただし、今回の延焼にどの程度影響したかを判断するには、可燃物の量や乾燥状態、当日の風や湿度、過去の火災履歴などを調べる必要があります。温暖化などの背景条件と、今回の延焼を直接左右した条件を分けて評価することが重要です。
■温暖化の影響大きいモンゴル
――モンゴルでの温暖化の影響と、それによる草原生態系や気象災害への影響はいかがですか。
モンゴルは温暖化の影響が特に大きい地域の一つです。モンゴル気象庁等の観測データに基づくと、年平均気温は1940〜2024年の85年間で約2.55℃上昇しています（長期観測所45地点の平均）。この上昇幅は、同時期の世界平均の気温上昇を大きく上回っています。
気温の上昇は蒸発散を促す要因ですが、実際の蒸発散量は土壌水分などの条件にも左右されます。モンゴルの気象当局が公表した砂漠化アトラスの更新に関する情報によると、国土の93.3％で土壌水分の減少傾向、河川の約60％で流量の減少、国土の53.5％で干ばつの強まりが報告されています。
温暖化と気候の不安定化は、モンゴルの伝統的な牧畜や野生動物に深刻な被害をもたらす極端気象災害「ゾド（寒雪害）」の頻度と強度を高めています。ゾドは、夏の干ばつで牧草が十分に育たず動物が栄養を蓄えられないまま冬を迎えることや、冬の大雪・氷で草原が覆われ家畜や野生動物が草に到達できなくなることが重なって発生します。
これにより、動物が餓死する事例が相次いでおり、2009–2010年や2023–2024年などの大規模ゾドでは数百万頭規模の家畜が死亡しています。10年に1度と言われていた大規模なゾドが、近年は気候変動の影響で数年おきに発生するようになり、野生動物や牧民の生計を直撃しています。
温暖化による環境ストレスに加え、1990年代以降の家畜頭数の急増による過放牧や、無秩序な車両走行による地表の破壊、耕作後に放棄された農地の荒廃、鉱山開発による地下水の汲み上げといった人間活動もまた、モンゴルの草原生態系の脆弱性を高める要因となっています。
■火災が生態系に及ぼす影響は
――今回の草原火災が生態系に及ぼす影響には、どのような懸念事項が考えられますか。
今回の火災による被害を把握するには、現地調査と衛星データを組み合わせた科学的評価が必要です。河谷沿いの樹木や灌木が焼損していれば、シカ類やクマなどにとって、餌や隠れ場所の減少が懸念されます。
野生動物への影響は、種ごとの生態や焼損の程度、周辺に残された生息地によって異なります。未焼損の地域への移動や生息地の再利用についても、実際の状況を調べる必要があり、現時点で戻るまでの期間を一律に示すことはできません。
なお、一口に火災と言っても、燃えた植生の種類や焼損の程度によって生態系の回復プロセスは異なります。
草原では、地下にある根や地下芽が生きていれば、降水条件によって比較的速やかに植物が再生する可能性があります。ただし、植物が再び生えることと、種構成や生息地としての機能が回復することは同じではありません。
ヌムルグ保護区には河谷林や森林もあるため、それぞれの被害状況に応じて長期的な観測と保全・再生策を検討する必要があります。
モンゴルには永久凍土が分布しています。私自身は国立環境研究所の研究チームと共に、モンゴル北中部において約20年間にわたり地下20メートルまでのボーリング観測を続けてきました。
火災によって植生や地表の有機物層が失われると、永久凍土がある場所では地温上昇や融解につながる場合があります。ただし、今回の火災については、火災範囲と永久凍土の分布を照合しなければ影響を判断できません。
■国連砂漠化対処条約を踏まえた日本企業への期待
――2026年8月にはモンゴル・ウランバートルで国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第17回締約国会議（COP17）が開催されました。そこでの議論も踏まえ、日本企業への期待があれば教えてください。
