記事のポイント
- RSPOトップがインドネシアの森林火災でのパーム油業界批判に危機感を示した
- 1～9月のインドネシアの森林火災は190万ヘクタールに上った
- 全国の火災影響面積の0.8％がRSPO認証事業地内だった
パーム油の持続可能な生産・流通を促す国際非営利団体「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の年次会合「RT2026」が11月3日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕した。RSPOのジョセフ・デクルーズCEOは、2026年1～9月にインドネシアで火災の影響を受けた約190万ヘクタールのうち、RSPO認証事業地は0.8％だったと明らかにした。そのうえで「火災の責任がパーム油産業にあるとみなされている」との危機感を表明した。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
「きょうは今後3年間の戦略について話そうと思っていた。だが、用意してきた演説の大半は話さない」。ジャカルタで開幕した「RT2026」の開会演説で、デクルーズCEOはこう切り出した。インドネシアでこの数カ月に起きている森林火災を受けて、「根本的な問題を話す必要がある」と語った。
「インドネシア各地で起きた火災は悲劇だった。それに劣らず衝撃的だったのは、東南アジアの人々がすぐさま、何の疑いもなくパーム油産業に非難の矛先を向けたことだ」。デクルーズ氏は、RSPOが約20年にわたり認証や監査の仕組みを築いてきた今も、パーム油産業が社会の信頼を十分に得られていないと指摘した。
アブラヤシの果実から採れるパーム油は、単位面積当たりの収油量が多く、インスタント麺やスナック菓子などの食品から、洗剤や化粧品まで幅広く使われている。世界最大のパーム油生産国であるインドネシアでは、25年のアブラヤシ農園の栽培面積は約1616万ヘクタールに上った。このうち、小規模農家が4割強を占めた。
一方、パーム油の生産を巡っては、農園開発に伴う森林破壊や労働者の人権侵害が指摘されてきた。こうした問題に対応するため、ユニリーバや世界自然保護基金（WWF）などが中心となり、04年にRSPOを設立した。生産・流通に携わる企業や金融機関、NGOなどが参加し、環境や人権に配慮した生産・調達の基準を定め、認証制度を運営している。
デクルーズ氏は「火災が広がる中、現場で何が起き、どう対応したかを公に説明したRSPO会員企業は少なかった」と述べた。スマトラ島やカリマンタン島では、農園の労働者や小規模農家が近隣住民と協力し、事業地の外でも消火に当たっていることを伝えるよう求めた。RSPOも監査記録や火災監視データを示し、制度に不備があれば公に認めて改善する考えを示した。
■認証地の被害面積の約45％が2カ所に集中
■火災影響面積の約11％がパーム油事業地
■越境ヘイズの通知先にRSPO会員が少なくとも4社
■20年の努力が損なわれるという危機感
