記事のポイント
- トランプ新大統領は環境規制やDEI推進、移民政策を覆す方針だ
- 特に性的マイノリティ、難民、気候難民などは守られるべき存在だ
- 企業はトランプ大統領に言動に惑わされず、社会的責任を果たすべきだ
2025年1月20日(現地時間)に就任したドナルド・トランプ新大統領はこれまでの環境規制やDEI(Diversity, Equity & Inclusion=多様性、公平性、包摂性)推進、移民政策をすべて覆す方針だ。ただ性的マイノリティ、難民、気候難民は政権にかかわらず守られるべき存在だ。国を問わず企業はトランプ大統領の言動に惑わされず、社会的責任を果たし続けるべきだ。(オルタナ編集長・森 摂、副編集長・吉田広子)

■ パリ協定を離脱、EV義務化は終了へ
トランプ大統領は就任後、バイデン前政権による政策を撤回する78の大統領令に署名した(20日時点)。主に前政権の環境規制、DEI推進政策、移民政策を覆すものだ。
大統領令とは、連邦政府機関に対する命令だ。法的拘束力を持つが、議会の立法措置や連邦最高裁の判決で、無効化される可能性もある。
トランプ大統領は、前大政権を「気候過激主義」と呼び、環境政策の転換を進める。就任演説では、「ドリル、ベイビー、ドリル(化石燃料を掘って、掘って、掘りまくれ)」と声を上げた。
まずパリ協定から離脱する大統領令に署名した。国連駐在の米国大使に対し、離脱に関する正式な書面を直ちに提出することを命じた。合わせて気候資金の拠出も停止する。
米国は第1次トランプ政権でパリ協定から離脱したが、バイデン前大統領が復帰した。だが、離脱の手続きには最低でも1年は掛かると見られる。
さらに、グリーン・ニューディール政策を終了し、EVの義務化も取り消す。インフレ抑制法やインフラ投資・雇用法を通じて割り当てられた資金の支出を直ちに一時停止し、プロセスやポリシーを見直すとした。
前政権が創設した人材育成プログラム「気候部隊」も廃止する。
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■ 「人種やジェンダーの多様化を終わらせる」
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■ 取り消したバイデン政権の政策一覧