非国家アクターの存在感
ボン会議の第1週目は、議長国たちが個別に各国・交渉グループにあって協議を行ない、この間には、WWFなどNGOからの意見を聞く場も設けられました。
会議2週目には、公の場で意見交換が行なわれました。
その場では、この促進的対話が極めて重要な機会であること、2018年に実際にそれを行なうためには、COP23の段階で中身について合意がされていないといけないことなどにういて、おおむね認識が共有されていることがうかがえました。
また、ここで一つ印象的だったのは、多くの国が「非国家アクター」の重要性を強調したことです。
非国家アクター／非締約国ステークホルダーとは、政府ではない、企業、自治体、市民社会などの主体のことを指します。WWFなどのNGO（非政府組織）もこれに含まれます。
パリ協定自体が、これらの非国家アクターが創り出した勢いに後押しを得て成立したという経験から、今回の促進的対話でも、そうした勢いを取り込むことができるようにしなければいけないという意識が、多くの国の発言から出てきました。
たとえば、2018年9月には、カリフォルニア州が非国家アクターを集めての大規模なイベントを企画しています。
そこでは、州や自治体だけでなく、企業や市民社会なども集まって、気候変動に関する取組みを発表することが期待されています。
こうした流れを、どのように活かしていく事ができるかが鍵になりそうです。
COP23では、そうした事項を含む「促進的対話」のデザインが決められる予定です。
多国間評価（Multilateral Assessment）での日本政府プレゼン
