海外の上下水道整備事業に官民が連携して進出しようと、大阪市は８月１２日に「大阪市 水・環境技術海外展開推進機構」（仮称）を来春に設立すると発表した。関西経済連合会と大阪商工会議所が協力し、市の外郭団体「大阪市下水道技術協会」を事務局にしたビジネスの連合体で、今秋にも準備会を立ち上げる。市によると、上下水道整備事業で地方自治体が中心となって輸出を行うのは全国初の取り組みという。
インフラ整備で優れた技術を持つ関西の企業と、上下水道の整備や維持管理のノウハウを持つ大阪市が連携して、上下水道の整備から運営、維持管理までパッケージ化した事業を提供する。東南アジアなどの新興経済国を中心に河川の汚染や水質浄化が求められ、環境ビジネスの需要が広がっており、そこでの受注を目指す。（石井孝明）
