全国初、渋谷区で貧困世帯にスタディクーポン配布へ

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スタディクーポン・イニシアティブの今井悠介代表(前列中央)らは経済的な理由で塾に通えない高校受験生にスタディクーポンを届け、教育格差の解消を目指す

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンなどNPOや企業で運営する「スタディクーポン・イニシアティブ」は10月12日、渋谷区と協働し、学習塾などで利用できる「スタディクーポン」を区内の貧困世帯の高校受験生に提供することを発表した。所得格差による教育格差を解消するのが目的で、クラウドファンディングで資金を募り、2018年4月から一人あたり20万円分のクーポンを配布する予定だ。NPO、企業、自治体、市民がコンソーシアムを組み、「コレクティブ・インパクト」の手法で教育格差の解消に取り組むのは全国初の試みとなる。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「親の年収が低いと、塾代などの学校外教育支出も低くなる。塾代格差として約3倍の開きがある。子どもに教育を受けさせたくても、親の力だけでは解決できないことも多い。これは家族だけの問題なのだろうか。社会全体で解決していきたいと考えた」

チャンス・フォー・チルドレン代表理事でスタディクーポン・イニシアティブの今井悠介代表は経緯を語る。こうした教育格差は、さらなる所得格差につながり、貧困世帯は負の循環に陥っている。

スタディクーポンは、事業者を限定せずに、学習塾や家庭教師、通信教育、教育支援NPOといったさまざまな提携教育機関で利用できるクーポン券だ。子どもたちは利用先についてリクエストすることもできる。料金は、スタディクーポン・イニシアティブ事務局がクーポンを受け取った教育機関に対して支払う仕組みだ。大学生などのボランティアが子どもたちの定期的な進路相談にものる。

■「政策化」し、全国へ

スタディクーポンの対象は高校受験を控える中学3年生。生活保護や就学援助制度の対象者など、所得が低い世帯が対象となる。

長谷部健渋谷区長は、「渋谷区にも貧困世帯がいて、教育格差もある。就学援助を受ける世帯も公立学校で3割いる。自治体として公教育のなかで学習支援をしているものの、塾や習い事によって学力が向上している事実もある。税金で学校外の学習支援を行うことに対しては異論が出るため、民間の資金で困っている人をサポートしてもらえるのは有り難い」と話す。

チャンス・フォー・チルドレンはこれまでも東日本大震災で被災した子どもたちなどに、教育サービスに使えるクーポンを配布してきた。今回、NPO、企業、自治体が連携し、イニシアティブを立ち上げたことで、教育格差の問題を社会化し、それぞれのノウハウやリソースを生かしながら一丸となって解決していくことを目指す。

今井代表は「全国に同じような問題がある。渋谷区を第一弾とし、2019年度以降、国や自治体に政策提言を行い、全国での政策化を目指す」と力を込める。ふるさと納税や政府の補助金などの活用も視野に入れる。

「学力や成績がどう変化していくか。志望する学校に進学できたか。自己肯定感ややり抜く力は育まれたのか。スタディクーポンの成果を検証しながら、このモデルを全国に広めていきたい」(今井代表)

スタディクーポン・イニシアティブは11月末までクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」で資金を募っている。目標額は1000万円で、達成すると、一人あたり20万円のクーポン券が33人に配られる予定だ。

2017年10月12日(木)13:22

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