貧困のない社会へ「グラミン日本」設立、事業開始

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生活困窮者に無担保で起業や就労のための融資を行う一般社団法人「グラミン日本」が9月13日設立し、事業を開始した。「グラミン銀行」はムハマド・ユヌス博士によって1983年バングラデシュに設立された銀行で、現在900万人以上に融資している。日本でも同様に5人一組の互助グループをつくり、少額の融資や指導を行い、自立を支援する。同法人は支援企業や行政との連携も強めた「SDGsコンソーシアム」も視野に入れ活動していく予定。(環境ライター箕輪弥生)

「融資だけでなく、就業や起業の出口を作る仕組みも重視したい」と話すグラミン日本の菅正広理事長

グラミン日本は、2017年に同法人の理事長でもある明治学院大学大学院の菅正広教授とユヌス博士が合意を得て、約1年間の準備の後、設立に至った。

準備には、100人以上のプロボノやボランティアが関わった。5人で互助グループを作ることや、無担保での少額融資(マイクロファイナンス)を行うなど、基本的な仕組みはグラミン銀行と同様だが、日本の貧困における課題や実態にあった方法で運営する。

その背景には、日本ならではの貧困があると同法人は分析する。

先進国と呼ばれる日本だが、格差が広がり6人に1人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされている。

19日の同法人設立パーティでは、特にシングルマザーの過半数が貧困という状況にあることや、親の貧困が子供の教育環境にも影響し、親の年収が低いほど進学率が低く、それが非正規雇用につながるという貧困の連鎖も報告された。

そのため、同法人では日本シングルマザー支援協会とも連携し、シングルマザーなど女性の起業や就労の支援を重視する。

グラミン銀行でも借り手の97%が女性であり、返済率も99%以上である。

仕組みは5人一組の互助グループをつくり、事前に5日間の金融研修を受けてもらうものだ。スタッフによる家庭訪問や就労意欲、起業計画などの確認の後、初回は上限20万円からの融資(グラミン・ローン)が開始される。融資後も事業経緯の確認などを行うセンターミーティングが定期的に行われ、必要に応じて融資額も増額される。

グラミン日本は支援企業や団体との連携により、SDGsの目標1「貧困をなくそう」の推進を進めるためのコンソーシアムも来年1月設立に向けて動く。

菅正広 理事長は「働き方の多様化に合わせた起業や就労のパターンを支援企業との連携で広げていきたい」と話す。

今後は9月30日のボランティア説明会、10月14日の参加者説明会を皮切りに隔週での開催を予定している。

2018年9月21日(金)20:01

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