三井、中国でEV用電池事業に出資

三井物産は9月30日、中国北京建龍重工集団(建竜集団)と、同社傘下の天津市捷威動力工業(天津捷威)に出資を行うことで基本合意したと発表した。中国で成長が見込まれるEVやスマートグリッド分野を視野に入れ、これらで使用するリチウムイオン電池の製造・販売事業に参画するのが狙い。

建竜集団は1999年に設立された新興の民間企業グループで、鉄鋼・造船・発電・資源などの事業を営む。今後は環境分野に注力するとしており、天津捷威が電池生産を担うほか、風力発電事業にも参入している。

2009年4月設立の天津捷威は天津市内の工業団地に電池工場を新設中で、2010年末には電池の量産を開始する計画。三井物産は年内に天津捷威の株式の約21%を取得する予定だ。(オルタナ編集部=斉藤円華)2010年10月12日

三井物産 プレスリリース

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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