元富士火災社長が国際環境NGOの日本支部代表に

350.org Japanは、麻生太郎財務相、黒田東彦日本銀行総裁、遠藤俊英金融庁長官、邦銀に対し、TCFD提言に沿った情報開示の実施、パリ協定の1.5℃目標に整合した投融資方針の策定、石炭火力発電・化石燃料開発への新規融資停止と自然エネルギー社会への移行を促す投融資の実施などを求める「ダイベストメント宣言」をこのほど提出した。

署名数は909人(うち、学生366人、10〜20代50%)、推定預金総額22億4450万円に上っている。

古野氏は、「金融の脱炭素化が1.5℃目標の実現の中核だ」と話した。企業が今後、気候変動に積極的に取り組む意義について、「企業のブランド価値を高めるだけでなく、将来の人材獲得という側面でも大きな効果が見込まれる」と強調した。

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2019年6月27日(木)18:48

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